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大分市の最新地価動向①/住宅地編

2026年11月16日

9月16日に大分県が発表した地価調査(同一地点における毎年7月1日時点の価格を公表する制度)の結果を踏まえ、大分市内住宅地の最新地価動向についてお話ししたいと思います。

大分市内の住宅地における地価の対前年平均変動率は4.3%(前年+4.7%)で、平成29年から10年連続の上昇となりました。これは、過去10年間で前年に次ぐ2番目の高さです。全国平均の+1.0%と比較すると4倍強の上昇率となっており、この10年間で大分市の地価は30%近く上昇しています。また、大分市の住宅地における地価調査の対象地点57のうち、地価が下落したのは旧佐賀関町の1地点のみでした。横ばい地点は3地点ありますが、その内訳は都市計画上、市街化調整区域(市街化を抑制する区域)に指定されている東院と玉沢の2地点、旧野津原町内の1地点です。このように大分市内の住宅地の地価は依然として上昇傾向にあります。

今回、最も高い上昇率を示したのは滝尾地区にある長谷団地の9.5%(前年+8.1%)で、次いで横塚地区の8.0%(前年+8.1%)です。長谷地区については、地価上昇が著しい下郡地区に隣接する一方、地価が相対的に低く、割安感があることが大きな上昇要因になったと考えられます。また、横塚地区を含む大在地域は、新たな小学校が開校するなど、近年、人口増加が顕著となっています。さらに、大分市中心部周辺に比較して地価が低廉であることから、住宅需要が依然として旺盛であり、これが地価上昇要因になっていると考えられます。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS 2026年11月号に掲載されています)

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