土地の無償返還の届出について
2026年9月14日
1.土地の無償返還の届出とは
借地契約を締結したものの、借地権の設定対価が無く、土地価格に対して低廉な地代設定であった場合に、税務署は借主が借地権相当額を無償で得たものと判断し、その利益に対して認定課税することがあります。貸主・借主の一方もしくは双方が法人である場合、このような不測の課税を避ける方法として「土地の無償返還の届出」という制度があります。この制度は、主に個人とその関連会社間もしくは関連会社間の借地契約に利用され、借地契約が終了した際に、土地の借主が建物の買取請求を行わず、建物取壊し費用も自ら負担して将来的に土地を無償で返還する契約を結び、税務署へ提出する手続きです。
2.無償返還の届出のメリット・デメリットと注意点
「土地の無償返還の届出」の1つ目のメリットは、前記の認定課税を回避できることです。認定課税を確実に回避するためには、借主が権利金や相当の地代(地価の6%に相当する年間)を貸主に支払う必要がありますが、土地の無償返還に関する届出書を税務署に提出するだけで、認定課税を回避できます。2つ目は、貸主の所得税の軽減です。土地の無償返還に関する届出書を提出し、年間地代収入を「固定資産税等の2~3倍以上」にしておけば、貸主の所得税の納税負担が軽減されます。 3つ目は、貸主(個人)の相続が発生した際に「貸宅地」として評価ができ、20%の減価が行えます。
(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS 2026年9月号に掲載されています)
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