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マンション販売の変化について

2026年8月10日

1.定期借地権付きマンションの急増

定期借地権付きマンション(以下、定借マンション)とは、地主から期限付き(一般的に50〜70年)で借りた土地の上に建つ分譲マンションです。今、このタイプのマンションが東京、大阪等の都心部を中心に急激に増加しています。調査機関によると、2026年竣工予定の定借マンションの戸数は全国で5,000戸程度、前年比で6倍になっています。定借マンションは、購入者は通常の管理費や修繕積立金に加えて地代と解体積立金を毎月負担する必要があります。また、期間満了時は建物の解体、退去が必要で、残存期間が短いと売却やローンに影響が出ます。それでも定借マンションが増えている理由として、①土地の供給者側(土地の賃貸人)からみれば、土地売却に伴う多額の税負担を軽減できる点や安定収入が見込まれる点、、②需要者側(マンションの買主)からみれば、土地を購入する必要がないため初期投資額や固定資産税が抑えられる点、③デベロッパー側からみれば、通常のマンションではなかなか手に入らない一等地が、定借というスキームなら供給可能になることがある点があげられます。

2.モデルルーム廃止の動き

マンション販売する際に、モデルルームを廃止する動きもあります。この動きの中心も関東や関西の都心部です。通常、新築マンションは建設予定地の近くにモデルルームを構え、そこを拠点に販売営業を行いますが、資材や人件費の高騰により、モデルルームの建設にかかるコストがかさむようになりました。都市部ではモデルルーム用の土地確保すら難しい状況です。今までのモデルルームのかわりに普及し始めているのが、3次元(3D)モデルを採用して部屋からの眺望や街並みも再現したバーチャルモデルルームです。この方法であれば、販売するすべての部屋の間取や眺望に対応できるだけでなく、様々なオプションのイメージ創造にも役立てることができます。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS 2026年8月号に掲載されています)

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