令和8年大分市最新地価動向②/商業地編
2026年6月12日
3月18日に国土交通省が発表した地価公示(同一地点における毎年1月1日時点の価格を公表する制度です)の結果を踏まえ、大分市内商業地の最新地価動向についてお話ししたいと思います。
大分市の商業地の平均変動率は4.9%(前年4.0%)で、上昇率は0.9ポイント拡大しました。これは、過去10年間で最大の上昇率で、平成29年から10年連続の上昇となりました。地価上昇の要因としては以下の点があげられます。
(1)大分駅周辺部では、生活・交通利便性の高さに着目した再開発によりタワーマンション等の建設工事が進み、再開発に伴う駅周辺部の資産価値の上昇は既存中心商業地(中央町、府内町、末広町等)にも波及し、県外業者による高額取引が散見されること
(2)中心部近郊等においても、マンションや商業施設の新設が街全体のにぎわいを創出し、さらなる店舗や共同住宅等の不動産投資を促すきっかけとなるなど、好循環が生まれていること
(3) 郊外幹線商業地では、事業用定期借地権の普及(契約更新が無く、土地所有者にとって有利なため郊外で急速に普及)に伴う売買の減少により地価下落が続いたため、割安感が発生している一方、近年地代は上昇傾向にあることから、大手不動産デベロッパーや店舗の経営主体は土地購入方向にシフトしていること
(4)コロナ禍で低迷した歓楽街も、人流(観光客含む)回復、飲食機会の増加がみられ、これを受け新規のテナントの募集賃料は上昇傾向にあること
(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS 2026年6月号に掲載されています)
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