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空き家課税の動きについて

2026年7月13日

総務省が行った「令和5年住宅・土地調査最新調査」によると、2023年10月時点における全国の空き家数は約8,995,000戸で過去最多となりました。5年間で空き家は約51万戸も増加し、空き家率も13.8%で過去最高に達しました。これは、住宅の7戸に1戸が空き家という計算になります。

このように空き家が増える中、空き家に課税を行う動きが関西地方を中心に出てきています。京都市が2022年に全国初となる空き家課税の条例案を可決し、2030年から運用する予定です。

また、2020年に景観・環境保護の観点からタワマンの建築規制を導入した神戸市ではタワマンに空室が増えると、①修繕や解体の際の合意形成が困難となり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあり、②豊富な住宅ストックも活用できないという理由でタワマンに限って空室税の導入を検討していました。しかし、現在では都心部の分譲マンション全般に空室税の導入を検討しています。

大阪府寝屋川市では市全域に空き家税を導入する点が、市街地内のみを対象とする京都市、神戸市と異なっています。寝屋川市では、賃貸用や売買用になっているものを除く空き家住宅の所有者に負担を求める方針で、2029年度からの課税を目指しています。寝屋川市の例は、住民が高齢化し、安定的な市政運営をするために担税力の高い若い世代を呼び込むのが課題となっていますが、新たに住宅開発をする場所が限られるため、空き家に課税することにより住宅の流通を促すことが必要との判断に基づきます。

上記3市が空き家税(空室税)の導入するのは、住宅不足の解消、不動産市場の流通促進、そして人口流出の防止が目的で共通しています。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS 2026年7月号に掲載されています)

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