相続税の実態

令和7年12月に国税庁が発表した「令和6年分相続税の申告事績の概要」(全国版)によると、被相続⼈数＝死亡者数(1,605,376人)、申告税額の総額(3兆2千4百億円)は、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成 27年分以降で最⾼となりました。昭和42年分以降10％を超えることがなかった相続税課税割合（死亡者全体に占める課税対象者の割合）も10.4％となり、死亡者の10人に1人に相続税が課税されていることになります。今後も死亡者の増加、土地や株式価格の上昇が予測され、相続税額の上昇傾向は続くものと思われます。

また、上記相続税の課税状況は地域により大きな格差があります。例えば、大分県の相続税課税割合は5.2％と全国の約半分で死亡者の20人に1人に相続税が課税されているに過ぎません。これは、九州内でみると福岡県7.8％、佐賀県･熊本県(同率)の5.6％に次ぎ4番目です。以下、長崎県4.9％、宮崎県・鹿児島県が同率の4.2％となっています。これに対し、東京都は20.0％で死亡者の5人に1人に相続税が課税されています。

1人当たりの納税額は、全国が1,946万円、東京が3,271万円、福岡県が1,626万円大分県が1,183万円となっており、都市部の納税額が多くなっています。また、相続財産の内訳をみると、大分県の場合、土地23.9％、家屋6.3％、有価証券15.2%、現金･預金42.0％、その他12.6％となっています。これに対し全国は土地30.2％、家屋4.8％、有価証券17.8%、現金･預金34.9％、その他12.3％となっており、大分県の場合は、財産の価格に占める土地の割合が低く、現金･預金の割合が高くなっています。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS　2026年2月号に掲載されています)