令和7年大分市最新地価動向②/商業地編

9月17日に大分県が発表した地価調査(同一地点における毎年7月1日時点の価格を公表する制度です)の結果を踏まえ、大分市内商業地の最新地価動向についてお話ししたいと思います。

大分市内商業地における地価の対前年平均変動率は＋3.0％（前年＋1.9％）で、平成28年から10年連続上昇となりました。また、大分市における商業地全19地点のうち、下落地点は佐賀関の1地点のみで、横ばい地点はなく、残りの18地点は全て上昇となっています。今回最も上昇率が大きかったのは国道197号と県道大在大分港線（通称40m道路）を結ぶ萩原2丁目の県道沿いの路線商業地域の＋6.7％(前年＋3.3％)、2番目が県庁近くに存する長浜町1丁目の旧来からの商業地域の＋6.4％(前年＋3.8％)でした。萩原2丁目では地域の核となる商業施設「サンリブBUONO萩原」が昨年オープンしたこと、長浜町は周辺にドラッグストア等の新規出店やマンション建設の動きが見られることが地価上昇の主たる要因と考えます。

また、近年の特徴的な動きとして、国道197号、国道210号、国道442号沿線をはじめとする幹線商業地の地価上昇が大きいことがあげられます。幹線商業地は、①2000年代に入り「わさだタウン」「パークプレイス」等の超大型複合商業施設が出店し、既存の郊外店舗から顧客が流出したこと、②事業用定期借地権が普及したことにより(契約更新が無く、土地所有者にとって有利なため郊外で急速に普及し、その結果、売買が減少）、地価下落傾向が続き、近年特に割安感が発生していることが地価上昇の理由と考えられます。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS　2025年12月号に掲載されています)