令和７年大分市最新地価動向①/住宅地編

9月17日に大分県が発表した地価調査(同一地点における毎年7月1日時点の価格を公表する制度です)の結果を踏まえ、大分市内住宅地の最新地価動向についてお話ししたいと思います。

大分市内住宅地における地価の対前年平均変動率は4.7％（前年＋3.8％）で、平成29年から9年連続上昇となりました。これはこの20年間で最も高い上昇率です。この上昇率は全国平均(＋1.0％)の５倍近く、9年間で地価は約24％上昇したことになります。また、大分市における住宅地全57地点のうち、下落地点は旧佐賀関町の２地点のみでした。横ばい地点は3地点ありますが、その内訳は都市計画上、市街化調整区域(市街化が抑制される区域で、原則建物が建てられません)に指定された東院と玉沢の2地点、旧野津原町内の１地点でした。このように大分市内の住宅地の地価は総じて上昇傾向にあります。

今回最も上昇率が大きかったのは横尾地区の在来住宅の13.5％(前年＋5.4％)で、2番目が森町西４丁目の＋11.2％(前年＋5.2％)、３番目は猪野地区の在来住宅地域の10.5%(前年5.7%)でした。この３地点はいずれも近年地価上昇が著しい明野団地と横尾土地区画整理地区に近いにもかかわらず、両地域に比べ極端な割安感があったことが地価上昇の主因と考えます。

また、中島・舞鶴・王子等の中心部の住宅地や下郡地区に比べ地価上昇の点で遅れをとっていた津留・萩原地区も今回は６％を超える上昇率を示し、大分市内でも中心市街地に近く周辺店舗が充実した利便性の高いエリアの地価上昇が目立っています。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS　2025年11月号に掲載されています)