家賃が上昇しています

近年、大分市内の地価が上昇しています。国土交通省が発表した地価公示の大分市住宅地における対前年地価変動率をみると、令和３年が＋1.6％、令和4年が＋2.3％、令和5年が＋2.9％、令和6年が＋3.9%、令和7年が＋4.2％となっており、年々上昇率が拡大しています。

また、バブル崩壊後数十年間にわたり安定していた家賃も昨年あたりから上昇傾向にあります。この点は不動産業者や私の周りの大家さんへの聴取調査の結果からも明らかです。

家賃水準(住宅)の推移を示す統計として、全国賃貸管理ビジネス協会が毎月発表している「部屋数(1～3部屋)ごとの平均賃料」・「総平均賃料(部屋数に関係なくすべての賃貸契約における平均家賃)」があります。これによると、大分県における2024年における総平均賃料の対前年同月比変動率の12ヶ月平均は＋6.3％(2023年は△0.8％)となっています。この数値は、大分県全域のものですが、県内で圧倒的にアパート数が多い大分市の家賃もほぼ同様な傾向で推移していることが推測できます。

大分市の人口が減少局面にある中、家賃が上昇している理由として、①単身世帯の増加により世帯数が依然増加している点、②新築アパートは建築費上昇に伴い設定家賃を上げなければ建築費を回収できない状況にある点、③新築アパートの家賃上昇の影響をうけ周辺既存アパートの家賃も上昇している点、④物価や人件費の上昇に伴う修繕費をはじめとするメンテナンスコストが上昇傾向にある点等があげられます。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS　2025年10月号に掲載されています)