固定資産税の計算方法②/商業地編

今回は、不動産の所有者に毎年課税される固定資産税のうち、商業地の計算方法についてお話ししたいと思います。

１．固定資産税の算式

商業用地の固定資産税も下記の算式によって求められます。

①固定資産税

課税標準額×税率(大分市は1.4％)

②都市計画税

課税標準額×税率(大分市は0.25％)

２. 負担調整措置(課税標準額の軽減措置)

負担水準(前年度課税標準額÷今年度評価額)の差により、下記のとおり課税標準額が決定され、それが軽減措置となります。

• 負担水準が70％以上の場合

評価額の70％に引き下げ

• 負担水準が60%以上70％未満の場合

前年度課税標準額と同額

• 負担水準が今年度評価額の60%未満の場合

前年度の課税標準額に「今年度評価額の5％」を加算した額

なお、上記により計算した額が今年度評価額の60%を上回る場合は評価額の60%、20%を下回る場合は評価額の20%となります。

３.計算例

前年度課税標準額が50,000千円、今年度の評価額が90,000千円の場合の固定資産税額は以下のようになります。

• 負担水準

(前年度課税標準額)　(今年度評価額)

50,000千円 　÷　 90,000千円　 ＝　 55.6%

• 課税標準額

負担水準は55.6％で60％未満であるため、課税標準額は下記のとおり計算されます。

(前年度課税標準額)　　(今年度評価額)

50,000千円　　＋　  90,000千円 × 5％　 ＝　 54,500千円

しかしながら、この額は今年度評価額の60％の54,000千円を上回るため、採用される課税標準額は54,000千円円となります。

• 固定資産税額

固定資産税　54,000千円　×　1.4％　＝　 756千円

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS　2025年2月号に掲載されています)