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ハザードマップについて

2021年4月10日

ハザードマップとは、「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」です。防災マップ、被害予測図、被害想定図などと呼ばれることもあります。

近年、このハザードマップが特に注目されています。2011年の東日本大震災の際、100年~200年に一度の大災害に耐えられるとされていた構築物(例えば岩手県宮古市田老町の高さ10mの防潮堤)ですら災害を防ぐことができませんでした。最近でも平成 30 年7月豪雨や令和元年の台風19 号など、大きな被害をもたらす大規模水災害が頻発しています。したがって、構築物に頼るだけではなく、人命を最優先に確保する避難対策としてハザードマップの活用が注目されているわけです。

不動産取引(賃貸含む)においても、ハザードマップの有無や洪水・高潮の有無について契約締結前までに説明する(重要事項説明書にも記載しなければならない)ことが昨年8月から義務付けられました。

ハザードマップを見るには、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」がとても便利です。洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示でき、各市町村が作成したハザードマップへリンクすることもできます。不動産を購入する際の参考とするだけでなく、 今住んでいるところの安全性や避難場所、成り立ち等を調べて生活に役立ててはいかがでしょうか。

(こちらとほぼ同様の内容はOITA CITY PRESS 2021年4月号に掲載されています)

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