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補償業務

不動産鑑定に附随する下記の補償業務の外、姉妹会社の長嶋補償コンサルタント株式会社と連携して、物件補償・事業損失・営業補償・機械工作物の補償等あらゆる種類の補償業務に対応することが可能です。
・残地補償(同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、または使用することによって、残地の価格が減少、その他残地に関して損失が生ずるときは、起業者はその損失補償を行なわなければならない。これを残地補償という)
・鉱業権の補償(採石現場等において、採掘が不可能となる場合及び一定期間、鉱業権の行使が不可能となる場合に補償)。
・温泉権の補償(湧出量の減少等湧出状態の悪化した場合及び一定期間その利用が不可能となる場合に補償)。

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